マカオの中国電信(澳門)、5G向け3.5GHz帯の一部を返却

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マカオ特別行政区の移動体通信事業者(MNO)であるChina Telecom (Macau) (中国電信(澳門))は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の一部を返却したことが分かった。

マカオ特別行政区ではマカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を司る郵電局(Direccao dos Servicos Correios e Telecomunicacoes)が周波数の割当などを行う。

郵電局が開示した周波数の割当に係る情報を参照すると、China Telecom (Macau)は2024年3月7日までに3.5GHz帯の一部を返却した。

China Telecom (Macau)は3.5GHz帯として最初に3400～3500MHzの割当を受けたが、追加で3300～3350MHzも割当を受けていた。

しかし、2024年3月7日までに3300～3350MHzを返却したことを確認できる。

郵電局は周波数の割当時に導入できる無線方式を指定しており、3.5GHz帯は5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式の導入を認めている。

そのため、China Telecom (Macau)は5G向け3.5GHz帯の一部を返却したことになる。

China Telecom (Macau)は3400～3500MHzでNR方式を商用化しており、マカオ特別行政区全土で使用している。

カバレッジの確保は容易ではないが、100MHz幅の広い帯域幅で高速通信を提供できる。

3300～3350MHzもカバレッジの確保は容易ではないうえに、帯域幅は50MHz幅と既存の3.5GHz帯と比較して半分であるため、既存の3.5GHz帯と同等の高速通信は実現できない。

有効活用が困難な周波数と判断して使うことなく返却したと思われる。