タイ当局が携帯電話事業者に国境地域でカバレッジ制限を命令

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タイの政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家放送通信委員会(National Broadcasting and Telecommunications Commission：NBTC)は同国の移動体通信事業者(MNO)に対して国境地域でカバレッジの制限などを命じたことが分かった。

国境地域ではタイの移動体通信事業者の電波が隣国まで到達することも多く、国家放送通信委員会も隣国でタイの移動体通信事業者の携帯通信網を利用できる状況を把握しており、国境地域の問題と位置付けている。

国境地域の問題の解消に取り組み、隣国でタイの移動体通信事業者の携帯通信網を利用できる状況を抑制するための措置を強化するという。

これまでに、隣国を拠点としてタイの移動体通信事業者の携帯通信網を利用した不法行為の被害がタイで多数確認されているが、当然ながら隣国はタイ王立警察の管轄外で、隣国の現地当局のから十分な協力も得られず、取り締まりが困難となっている。

国家放送通信委員会としてはタイの経済、安全保障、国際関係に損害を与えると認識しており、タイの移動体通信事業者と緊急会議を行い、国境地域の問題の解消に取り組むことになった。

短期的な措置の一環としてタイの移動体通信事業者に対して隣国に電波が到達することがないよう出力やチルト角の調整を求めた。

同時に国境地域で異常に高いトラヒックを監視するとともに、各種措置の進捗を7日ごとに報告するよう指示した。

当初は対象の地域をチェンライ県メーサーイ郡周辺、ターク県メーソート郡周辺、サケーオ県アランヤプラテート郡周辺を含めた7地域に設定している。

メーサーイ郡周辺はラオスのボケオ県ゴールデントライアングル経済特別区やミャンマー(ビルマ)のシャン州タチレク郡区、メーソート郡はミャンマーのカイン州(カレン州)ミャワディ郡区、アランヤプラテート郡はカンボジアのバンテイメンチェイ州ポイペト市と接する。

国家放送通信委員会は対外関係に配慮して特定の国の名指しは避けたが、主にラオス、ミャンマー、カンボジアで発生した事案に対応する措置となる。