レノボ・グループ傘下のFCNTに行政指導、arrows We2で工事設計合致義務違反

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は香港特別行政区のLenovo Group (聯想集団)の連結子会社であるFCNTに対して行政指導を実施したと発表した。

総務省はFCNTが製造および販売する一部の特定無線設備に関して電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づく工事設計合致義務に違反したことを確認したという。

FCNTが製造および販売する一部の特定無線設備では電波法に基づく工事設計認証を受けた工事設計にないアンテナを使用して電波を発射する状態が認められたため、認証取扱業者であるFCNTは電波法第38条の25に規定する工事設計合致義務違反となる。

そのため、総務省は2024年10月9日付けでFCNTに対して再発防止策を含む措置を講じるよう行政指導を行った。

行政指導の内容はFCNTに対して厳重注意したうえで、原因の究明、分析、再発防止策の検討などを行うとともに、2024年11月8日までに報告するよう指導したという。

2024年9月13日時点では対象の特定無線設備は正しい設計認証で工事設計認証を受けており、工事設計合致義務違反は是正されている。

対象の特定無線設備はスマートフォンで、型番はM07、F-52E、FCG02である。

いずれもarrows We2の型番に該当する。

M07は公開市場(オープンマーケット)向け、F-52EはNTT DOCOMO向け、FCG02はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)向けとなる。

総務省