米国政府、パラオ国立通信公社のOpen RAN展開に資金提供を拡大

Tweet

パラオの移動体通信事業者(MNO)でPalauCelとして携帯通信事業を行うPalau National Communications Corporation (パラオ国立通信公社：PNCC)は携帯通信網の更新に向けて米国(アメリカ)の政府機関である米国貿易開発庁(U.S. Trade and Development Agency：USTDA)から追加で資金の提供を受けたと発表した。

これまでに、Palau National Communications Corporationは携帯通信網の更新に向けて米国貿易開発庁から資金の提供を受けているが、新たに調達フェーズの技術アドバイザリーサービスにも米国貿易開発庁から資金の提供を受けたという。

米国貿易開発庁に対しては感謝の意を示している。

既存の携帯通信網は中国のHuawei Technologies (華為技術)から調達した通信設備で第2世代移動通信システム(2G)、第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)を運用する。

しかし、携帯通信網の更新に伴いOpen RANに対応した通信設備で4Gおよび第5世代移動通信システム(5G)を構築する計画である。

大洋州(オセアニア)で最初に商用のOpen RANを採用した4Gおよび5Gを展開するという。

5Gは導入していないため、携帯通信網の更新に伴い導入することになる。

なお、Palau National Communications Corporationは携帯通信網の更新に係る提案依頼書を2024年7月1日から2024年8月15日の10時まで受け付けた。

表記の時間はパラオ時間であるが、日本標準時と時差はない。

提案依頼書の受け付けを締切後は提案依頼書を審査中と思われる。