総務省、4G LTE準拠のMCAアドバンスサービス無線局の手続きに関して案内

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は一般財団法人移動無線センター(Mobile Radio Center：MRC)が提供するMCAアドバンスサービスの無線局の手続きに関して案内を掲載した。

一般財団法人移動無線センターはMCAアドバンスサービスの提供を2027年3月31日に終了することを発表している。

MCAアドバンスサービスの周波数は周波数割当計画などの法令に特例の定めがないため、無線局免許は一般財団法人移動無線センターが提供するデジタルMCAとは異なる扱いになるとして注意を呼びかけている。

無線局の再免許申請で希望する免許の有効期間の欄に記載がない場合は電波法施行規則第7条の規定に基づき免許の有効期間が5年間となる。

MCAアドバンスサービスの終了後も無線局免許が有効であるため、MCAアドバンスサービスの終了後の直近の電波利用料の応答日までに無線局廃止届の提出を行わない場合はMCAアドバンスサービスの終了後も電波利用料の徴収の対象となるという。

そのため、希望する免許の有効期間の欄に令和9年3月31日までと記載することを推奨している。

免許の有効期間が2027年3月31日以降の日付の無線局免許を保有している場合は電波法第22条の規定に基づきMCAアドバンスサービスの終了までに無線局廃止届を提出するよう求めている。

MCAアドバンスサービスの終了後も直近の電波利用料の応答日までに無線局廃止届の提出を行わない場合はMCAアドバンスサービスの終了後も電波利用料の徴収の対象となる。

基本的には無線局廃止届出書に記載する廃止する年月日の欄は過去の日付にできず、提出日より未来の日付を記載する必要があることに留意しておきたい。

なお、MCAアドバンスサービスは第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式に準拠する。

基地局を構成する無線装置はNEC Corporation (日本電気)が供給している。

総務省