IT&Eが北マリアナ諸島自治連邦区で5Gを導入、サイパン島の一部地区で

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米自治領北マリアナ諸島自治連邦区(CNMI)および米領グアムの移動体通信事業者(MNO)でIT&Eとして携帯通信事業を行うPTI Pacificaは北マリアナ諸島自治連邦区で第5世代移動通信システム(5G)の提供を開始した。

PTI Pacificaは北マリアナ諸島自治連邦区に登記上の本店が所在する北マリアナ諸島自治連邦区法人であるが、北マリアナ諸島自治連邦区に加えてグアムでも免許人として携帯通信事業を行う。

5Gは2024年2月4日に商用化したが、当初は5Gのエリアをグアムのタムニング村に限定しており、北マリアナ諸島自治連邦区は5Gのエリアに含まれていない。

2024年11月26日にはグアムで5Gのエリアを拡大するとともに、ようやく北マリアナ諸島自治連邦区でも5Gを導入することになった。

グアムでは5Gの人口カバー率が70%に達した。

北マリアナ諸島自治連邦区では当初は首都・サイパン市のススペ地区およびガラパン地区が5Gのエリアとなる。

なお、ススペ地区およびガラパン地区ともに北マリアナ諸島自治連邦区を構成するサイパン島に位置する。

5Gの基地局を構成する無線装置はスウェーデンのEricssonを採用している。

北マリアナ諸島自治連邦区の移動体通信事業者はPTI PacificaとDOCOMO PACIFICの2社である。

これまでに、DOCOMO PACIFICは北マリアナ諸島自治連邦区で5Gを導入しているため、北マリアナ諸島自治連邦区の移動体通信事業者は全社が5Gを導入したことになる。

なお、PTI PacificaとDOCOMO PACIFICはともに免許人として北マリアナ諸島自治連邦区およびグアムの両地域で携帯通信事業を行うが、DOCOMO PACIFICはグアム法人であるため、PTI Pacificaは唯一の北マリアナ諸島自治連邦区法人の移動体通信事業者となる。