韓国で端末流通法の廃止が事実上確定、端末の割引規制を撤廃へ

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韓国で端末流通法の通称で知られる移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の廃止が事実上確定した。

韓国の政府機関である科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)および放送通信委員会(Korea Communications Commission：KCC)は移動通信端末装置流通構造改善に関する法律廃止法案を国会本会議で議決したと案内している。

移動通信端末装置流通構造改善に関する法律は2014年10月1日に施行した法律である。

科学技術情報通信部および放送通信委員会が共管する。

2024年12月26日に移動通信端末装置流通構造改善に関する法律廃止法案および電気通信事業法改正案を国会本会議で議決しており、いずれも速やかに公布の手続きを進め、公布日から6か月間の施行予告期間が経過後に施行することになる。

過去の事例を参考にすると、2025年1月頃に公布、2025年7月頃に施行すると見込まれる。

これによって、移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の廃止が事実上確定しており、移動通信端末装置流通構造改善に関する法律で規定する公示支援金や追加支援金の上限の規制は撤廃される。

科学技術情報通信部および放送通信委員会は事業者間の競争を停滞させる規制を撤廃して消費者の端末購入時の負担が軽減されることを期待すると説明している。

移動通信端末装置流通構造改善に関する法律で規定する選択約定料金割引など利用者保護に関する条項は電気通信事業法に移管および維持する。

そのため、移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の廃止と同時に電気通信事業法の改正も行う。