日本の2024年9月末時点のMVNOサービス契約数が判明

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が電気通信事業報告規則(昭和64年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2024年度第2四半期末(2024年9月末)の電気通信サービスの契約数などが判明した。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に関する情報も開示しており、MVNOサービスの契約数は前年同期比6.4%増の3,397万件となった。

移動系通信のうちMVNOサービスは15.5%を占めている。

なお、総務省が公表したMVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)のグループ内取引による契約数の重複を排除した数値である。

契約数が3万件以上のMVNOサービスの区分別契約数はSIMカード型が1,688万件、通信モジュールが1,035万件、単純再販が101万件となっている。

SIMカード型は上位の5者まで事業者別の占有率を開示している。

1位はInternet Initiative Japan (IIJ)で21.9%、2位はNTT DOCOMOで8.5%、3位はOPTAGEで8.5%、4位はFujitsu (富士通)で5.1%、5位はAEON RETAILで4.6%を占めている。

NTT DOCOMOはMNOであるが、NTT DOCOMOの完全子会社として存在したNTT Resonantから承継したMVNOサービスの回線はMVNOの扱いで集計されている。

MVNOの事業者数は一次MVNOが804者、二次以降MVNOが1,137者、合計が1,941者となった。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

総務省