日本の5G契約数が1億件を突破、3Gは1年で半減

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が電気通信事業報告規則(昭和64年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2024年度第2四半期末(2024年9月末)の電気通信サービスの契約数などが判明した。

移動系通信の契約数は前年同期比3.0%増の2億1,798万件となった。

移動系通信のうち携帯電話は前年同期比3.4%増の2億1,790万件である。

携帯電話のうち第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比50.7%減の598万件、LTEは前年同期比7.0%減の1億1,546万件、第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比27.0%増の1億229万件となっている。

2024年9月末に終了した四半期には3Gが600万件を下回り、5Gが1億件を突破した。

3Gは前年同期からほぼ半減したことになる。

なお、3Gおよび5Gは通信の世代で、LTEは一般に第4世代移動通信システム(4G)の無線方式として認識されるが、総務省と同様の表記を採用する。

広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)は前年同期比3.7%増の8,921万件となった。

移動系通信の契約数で移動体通信事業者(MNO)として事業を行う携帯電話の事業者グループ別の占有率も開示している。

占有率はNTT DOCOMOが34.6%、KDDIグループが27.4%、SoftBank Corp.が19.3%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が3.1%となった。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に対して卸提供する回線も含めると、NTT DOCOMOが40.8%、KDDIグループが31.7%、SoftBank Corp.が23.9%、Rakuten Mobileが3.7%である。

KDDIグループにはKDDI CORPORATIONおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)が含まれる。

総務省