NTTドコモ、通常利用ではない場合の契約解除料を新設

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NTT DOCOMOは通常の利用を目的としていない場合の契約解除料を新設すると発表した。

2025年3月1日以降に新規契約した回線を対象として、通常の利用を目的とした契約ではない場合の解約時における契約解除料を新設することになった。

新規契約した回線には携帯電話番号ポータビリティ(MNP)を利用したいわゆる転入によって契約した回線も含まれる。

NTT DOCOMOでは契約解除料の請求の対象となる条件も明確化している。

1年以内の短期間で解約かつ指定の条件のいずれかを満たした場合に、NTT DOCOMOでは通常の利用を目的としていない回線とみなすため、契約解除料を請求することになる。

指定の条件は利用実態がない場合もしくは法人名義を除いて当該回線の解約日から過去1年間に同一名義の他回線が1年以内の契約期間で解約されていた場合となる。

解約には携帯電話番号ポータビリティ(MNP)を利用したいわゆる転出によって解約することも含まれる。

契約解除料は1,100円に設定している。

月額料金が1,100円未満の料金プランの場合は料金プランの月額料金と同額を契約解除料として請求することになる。

表記の金額はすべて税込である。

なお、8日以内キャンセルによる解約、ハーティ割引が適用されている回線、ちかく専用プランの回線は契約解除料の請求の対象外となっている。