楽天モバイル、4月1日に解約事務手数料の請求方針を変更

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は一部の加入者を対象として解約事務手数料の請求方針を変更すると案内した。

2025年4月1日付けで一部の加入者を対象として回線の解約に伴う解約事務手数料の請求方針を変更することになった。

対象の加入者は2025年4月1日以降に対象の料金プランで回線を申し込みおよび利用を開始かつ1年以内に解約した加入者である。

対象の料金プランはRakuten Mobileが提供するRakuten最強プラン、Rakuten最強プラン(データタイプ)、Apple Watch ファミリー共有となっている。

解約事務手数料は料金プランの最低利用金額の1か月分に設定している。

そのため、料金プランによって解約事務手数料は異なるが、最大で1,078円(税込)となる。

回線の利用を開始してから1年が経過後に解約する場合は解約事務手数料が0円であることも明確化している。

なお、料金プランを変更した場合は変更前の回線の利用開始日を起算日とする。

初期契約解除や譲渡もしくは承継などのやむを得ない事情がある場合は解約事務手数料の請求の対象から除外される。

Rakuten Mobileでは2024年2月21日より利用実態がない回線の解約に対する解約事務手数料の請求を開始した。

しかし、解約事務手数料の請求方針の変更を受けて、利用実態がない回線の解約に対する解約事務手数料の請求を廃止するとともに、2025年4月1日以降の解約事務手数料の請求方針に統合する。

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