KDDIと共同事業のMPT、ミャンマー地震に伴い無料通話など提供

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ミャンマー(ビルマ)の政府機関で同国の移動体通信事業者(MNO)であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts & Telecommunications：MPT)はミャンマーで発生した地震の影響を考慮して一部の音声通話とSMSを無料で提供すると案内した。

ミャンマーでは2025年3月28日にザガイン地方域(サガイン地方域)を震源とする大規模な地震が発生しており、広範に深刻な影響が発生している。

そのため、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体は地震の影響を受けた地域の住民、家族、友人と料金を気にすることなく連絡を行えるよう一部の音声通話とSMSを無料で提供することになった。

無料の対象となる音声通話はミャンマー国営郵便・電気通信事業体の携帯電話番号宛で700分が上限となる。

無料の対象となるSMSはミャンマー国営郵便・電気通信事業体の携帯電話番号宛で700件が上限に設定されている。

ミャンマー国営郵便・電気通信事業体は地震の影響を受けた地域で通信障害が発生していることも認めている。

通信障害の詳細は開示していないが、早期に復旧できるよう取り組んでいるという。

なお、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体はミャンマーのKDDI Summit Global Myanmarと締結した共同事業契約に基づき通信事業を行う。

免許人であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体は会社組織ではなくミャンマーの政府機関であるため、外部の資本を受け入れることができず、外部との協力は共同事業の形態を採用する。

ミャンマー国営郵便・電気通信事業体の本部はほかの多くの政府機関と同様にミャンマーの首都・ネーピードー連邦領(ネピドー連邦領)に所在するが、共同事業の本部はミャンマーのヤンゴン地方域に設置している。

KDDI Summit Global MyanmarはKDDI CORPORATIONとSumitomo Corporation (住友商事)の合弁会社で、KDDI CORPORATIONの連結子会社である。