Viettel Group系のMytelが支店で充電設備を提供、ミャンマー地震で停電が長期化

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ベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)は同社の関連会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelecom International Myanmarが同社の支店で充電設備の提供を開始したと案内した。

ミャンマーでは2025年3月28日にザガイン地方域(サガイン地方域)を震源とする大規模な地震が発生しており、広範に深刻な影響が確認されている。

電力不足のミャンマーでは地震の影響に関係なく計画停電を実施してきた。

計画停電の時間は地域で異なるが、地震の発生前は主要都市では1日あたり数時間程度の計画停電を実施してきたが、地震の影響で電力設備にも深刻な影響を与えており、さらなる電力事情の悪化を招いている。

そのため、Telecom International Myanmarは支店で顧客が携帯電話やモバイルバッテリーを充電できるよう充電設備を無料で提供することになった。

Viettel GroupとしてはTelecom International Myanmarを通じてミャンマーに対して支援していることを強調している。

なお、Telecom International MyanmarはMytelとして携帯通信事業を展開する。

筆頭株主はViettel Groupの子会社で国際投資事業を担当するベトナムのViettel Global Investmentで、ミャンマー国軍が経営するミャンマーのMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)の子会社で同国のStar Highが第2の株主として資本参加しており、事実上のViettel Groupを完全所有するベトナムの政府機関である国防省(Ministry of National Defence：MOD)とミャンマー国軍を統括するミャンマーの政府機関である国防省(Ministry of Defence：MOD)の合弁会社となる。

Telecom International Myanmarに対する出資比率はViettel Global Investmentが49%、Star Highが28%となっている。

Viettel GroupはTelecom International Myanmarを関連会社として扱う。