QUCELL NetworksがInnowirelessと合併で消滅、ソフトバンクや楽天モバイルに基地局供給

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韓国のInnowirelessは同社の完全子会社で韓国のQUCELL Networksと合併を完了した。

2025年3月22日を合併期日としてInnowirelessを存続会社、QUCELL Networksを消滅会社とする吸収合併を実行している。

なお、合併はInnowirelessでは商法第527条の3の規定に基づく小規模合併方式、QUCELL Networksでは商法第527条の2の規定に基づく簡易合併方式となる。

Innowirelessでは2025年1月14日にQUCELL Networksと合併を決定しており、2025年1月31日から2025年2月14日まで商法第527条の3の規定に基づき株主から合併反対意思通知を受理していた。

合併に対する反対意思を通知した株主は合計431人で、反対意思表示株式数は発行株式総数の0.81%に相当する合計61,741株である。

合併の効力に影響を及ぼす訴訟は提起されていない。

QUCELL Networksは2017年6月2日にInnowirelessのスモールセルソリューション事業部門を分社化して設立した。

Innowirelessを分割会社、QUCELL Networksを新設会社とする単純・物的分割の方法でInnowirelessのスモールセルソリューション事業部門を会社分割により新設のQUCELL Networksに承継させた。

QUCELL Networksの主力事業はスモールセルを中心とする基地局事業で、日本ではローカル5GやsXGP向けの基地局を供給したほか、移動体通信事業者(MNO)に基地局を納入した実績もある。

日本の移動体通信事業者としてはSoftBank Corp.がスモールセル、Rakuten Mobile (楽天モバイル)がフェムトセルとスモールセルをQUCELL Networksから調達している。

QUCELL Networksの法人格は消滅したが、QUCELL Networksの権利義務の全部はInnowirelessが承継した。