携帯電話のSIMロック解除を義務化へ
- 2014年06月30日
- その他国内携帯電話
総務省のICTサービス安心・安全研究会の消費者保護ルールの見直し・充実に関するWGは2014年6月30日に第7回会合を開催し、携帯電話のSIMロック解除を義務化する方針を示した。
これまでに、SIMロックの影響で円滑な移動体通信事業者の乗り換えが妨げられるということや、SIMロックによって利用者を囲い込んでいることが販売奨励金の高騰に繋がるとの意見が出ており、SIMロック解除についてどのように考えるかという議題で検討されることになった。
SIMロック解除の議論については、国内の他の移動体通信事業者のSIMカードのみ動作しないようにする国内ロック、テザリング時には特定のAPNに固定されて他の移動体通信事業者のSIMカードでは動作しないことがあるAPNロック、海外のSIMカードが挿入された場合に動作をしないようにする海外ロックなども含めて議論された模様である。
報告書では利用者が移動体通信事業者を選ぶ自由を妨げているとし、端末の再購入の負担を考えて割安な回線を選択するのに踏み切れないと指摘されている。
また、乗り換えを容易にすることで移動体通信事業者間の競争を促進させ、通信料の値下げにも繋げるという。
今後はSIMロック解除のルール化に関する議論が必要という意見も出ている。
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