エリクソンが人員削減へ、スウェーデン雇用の1割以上が対象に

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スウェーデンのTelefonaktiebolaget LM Ericssonは人員削減案を発表した。

業務効率を高めるとともに競争力を確保するための措置の一環として人員削減を行う。

人員削減はスウェーデンで雇用した従業員が対象で、規模は約1,600人と推定している。

まずは人員削減に向けた準備としてスウェーデンの公共雇用サービスに人員削減案の通知を提出している。

さらに関連するスウェーデンの労働組合と協議も開始した。

Telefonaktiebolaget LM Ericssonは上場会社および持株会社である。

2025年第3四半期末時点の連結子会社を含む従業員数は89,898人で、そのうちスウェーデンは12,967人となっている。

人員削減の規模はスウェーデンで雇用した従業員の約12%に相当することになる。

そのため、スウェーデンで雇用した従業員の1割以上が人員削減の影響を受ける。

事業は傘下の事業会社を通じて行い、主要な事業会社は連結子会社でスウェーデンのEricssonとなる。

基本的に人員削減はEricssonの従業員が影響を受けると思われる。

Ericssonの主要事業は基地局関連事業である。

日本の移動体通信事業者(MNO)にも基地局を構成する通信設備などを供給している。