エリクソンが人員削減へ、スウェーデン雇用の1割以上が対象に

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スウェーデンのTelefonaktiebolaget LM Ericssonは人員削減案を発表した。

業務効率を高めるとともに競争力を確保するための措置の一環として人員削減を行う。

人員削減はスウェーデンで雇用した従業員が対象となる。

規模は約1,600人と推定している。

人員削減に向けた準備としてスウェーデンの公共雇用サービスに人員削減案の通知を提出したという。

さらに関連するスウェーデンの労働組合と協議も開始した。

Telefonaktiebolaget LM Ericssonはスウェーデンの首都・ストックホルム市に所在する上場会社および持株会社である。

連結子会社を含む従業員数は89,898人で、そのうちスウェーデンでは12,967人となっている。

人員削減はスウェーデンで雇用した従業員が対象であるため、スウェーデンでは約12%と1割以上の従業員が人員削減の影響を受ける。

事業は傘下の事業会社を通じて行い、主要な事業会社は連結子会社でスウェーデンのEricssonとなる。

なお、Ericssonに対する出資比率は100%となっている。

Ericssonはグローバルで事業を展開しており、主な事業は基地局事業である。

日本では日本法人としてEricsson Japanを設立しており、日本の通信事業者に基地局などを供給している。