韓国3キャリアがPantechへの出資転換可否の決定を再延期、販売店が一部出資転換を表明も

Pantechの債権団が韓国の移動体通信事業者3社に要請している出資転換の可否について、移動体通信事業者3社は決断を再延長することが分かった。

Pantechは経営難で銀行などの債権団による企業再建プログラムであるワークアウト(企業再建手続き)を適用中であるが、これ以上ワークアウトを継続するには韓国の移動体通信事業者3社による出資転換が必要な状況となっている。

債権団はKDB産業銀行やウリィ銀行などを中心に構成されており、ワークアウトを継続するために3000億ウォンを出資転換することを決定している。

ただ、3000億ウォンの出資転換の条件として、韓国の移動体通信事業者3社が1800億ウォンの出資転換することを盛り込んでいる。

出資転換の内訳はSK Telecomが900億ウォン、KTが500億ウォン、LG U+が400億ウォンである。

この出資転換の可否を決断する期限は2014年7月4日としていたが、2014年7月8日に延期されていた。

しかし、2014年7月8日にも移動体通信事業者3社は最終的な決定を下せず、決断の期限を設けずに移動体通信事業者3社の決定を待つこととなった。

移動体通信事業者3社は出資転換に否定的であるが、債権団やPantechが説得に乗り出すとも報じられている。

仮に韓国移動体通信事業者3社が出資転換を拒否すれば債権団の出資転換もなくなり、法定管理の申請、すなわち事実上の倒産に可能性が高い。

事実上の倒産となれば影響を受ける範囲は非常に広く、Pantechの下請けにも大打撃となることは間違いない。

また、中小企業のPantechに救いの手を差し伸べなかったとして、移動体通信事業者が批判を浴びる可能性もある。

移動体通信事業者は多くのPantech製スマートフォンの在庫を抱えており、また倒産となるとアフターサービスも期待できないため売りにくく、出資転換しないことは移動体通信事業者にもデメリットがある。

Samsung ElectronicsとLG Electronicsの2強状態となれば、調達価格交渉がメーカー側優位で強気な価格を提示してくる可能性も指摘されている。

既に中国や台湾の一部メーカーが格安のスマートフォンを投入しているが、Pantechが抜けた穴を狙うために参入する中国メーカーが増えることを危惧する声も出ている。

Pantechが倒産するとデメリットも多く、Pantechを生き残らせようとする動きも出ている。

携帯電話販売に関連した団体である全国移動通信流通協会(KMDA)はPantechに出資転換することが可能であることを明らかにした。

全国移動通信流通協会が出資転換することで、移動体通信事業者3社にも出資転換を促し、Pantechを生き残らせようとしているのである。

それでも、出資転換したところで再建は期待できないと判断すれば移動体通信事業者3社は出資転換を拒否するだろう。

Pantechの運命を分ける移動体通信事業者3社の判断に注目が集まるところである。

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