総務省、2015年5月以降の新製品からSIMロック解除を義務化へ
- 2014年10月25日
- その他国内携帯電話
総務省は2015年5月以降に発売される端末からSIMロック解除を義務化する方針で固めたことが日本経済新聞の報道で明らかになった。
SIMロック解除は販売元の移動体通信事業者が他社のSIMカードでは使えないように端末にロックをかける制限である。
日本ではNTT docomoが2011年4月以降に発売された端末の大半がSIMロック解除に対応しているが、KDDIはSIMロック解除に対応しておらず、SoftBankグループの端末は一部でSIMロック解除に対応した端末やSIMロックフリーの端末が存在するものの、依然としてSIMロック解除に非対応の端末が多い。
2015年5月以降に発売される端末からは利用者が求めれば原則として無料でSIMロック解除に応じることになるという。
端末側の通信方式や周波数に問題ないことが前提とはなるが、挿入するSIMカードを選べるようになるため、使い慣れた端末でそのまま他社に乗り換えることも可能となる。
総務省は近く新たな制度案を発表し、意見公募を経て2014年中に正式に決めるとしている。
なお、基本的には端末の販売直後からSIMロック解除に応じるが、端末代金の割賦代金を支払わない懸念がある場合や、転売目的の懸念がある場合は即時にSIMロック解除をしなくても良いルールも盛り込む見通し。
SIMロックを解除することで海外訪問時に国際ローミングを使わずに、安価な現地のSIMカードを挿入して使うこともできるようになる。
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