米国からキューバに携帯電話の輸出が可能に、インターネットの自由化も期待

米国財務省は2015年1月16日よりキューバへの経済制裁を緩和したと発表した。

キューバと米国の国交正常化を目指し、これまで経済制裁によって制限されていた渡航や送金の制限を条件付きで緩和し、一部品目における輸出入も緩和される。

輸出入が緩和される品目にデータ通信を含む電信サービスに関連した機器の輸出が含まれており、それはキューバに端末機の輸出が可能となることを意味する。

また、インターネット接続についても触れられており、自由なインターネット接続が解放されていないキューバでインターネット接続の自由化も期待されている。

キューバは携帯電話の普及率が依然として低い水準となっている。

国営のEmpresa de Telecomunicaciones de Cuba S.A.(ETECSA)がサービスブランド名をCubacelとして移動体通信サービスを提供しており、2014年11月には保有回線数の緩和に踏み切った。

国交正常化交渉にあたって米国からの支援が増えると思われ、キューバの移動体通信に与える影響は要注目である。

キューバ政府と米国政府は2015年1月21日から2日の日程でキューバの首都・ハバナにおいて国交正常化交渉を実施する。

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