ソニーがスマートフォン事業で1000人を追加削減へ

ソニーはスマートフォン事業の再建策として人員削減に踏み切ることが日本経済新聞の報道で分かった。

これまで2014年10月に中国などで1000人を削減することを明らかにしているが、追加でアジアや欧州において1000人の従業員を削減する。

2015年度末までに約5000人体制とし、人員は現状の3割減となる見通しである。

再建策としては人員削減だけではなく、新製品の機種数の削減、展開する国や地域の見直しにも取り組むという。

ソニーは2014年度のスマートフォンの販売台数は当初の計画より900万台も少ない4100万台となる見込みとされている。

中国における販売を大幅に縮小する方針で、日本や米国で移動体通信事業者と提携を強めて販売台数の増加を狙う。

新製品の機種数は約3割減とし、3万円以上のミッドレンジ以上のクラスのスマートフォンに集中するという。

不振のスマートフォン事業を再建し、2016年度の黒字転換を目指しているとのことである。

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