インドネシア政府、インドネシア製部品の割合が少ないスマートフォンや基地局の規制を強化へ
- 2015年04月05日
- 海外携帯電話
インドネシアの行政機関である通信情報省傘下の情報通信資源規格総局は部品の現地調達率に一定の基準を設ける方針を明らかにした。
インドネシアでは頻繁に現地調達率や国内調達率を意味するTingkat Komponen Dalam Negeri、略してTKDNというワードが用いられており、電気通信業界や自動車業界など複数の分野においてTKDNの向上に向けて動いている。
インドネシア政府は一部品目の輸入品に対して高い税率を設定しているが、基地局やスマートフォンを含む携帯電話では新たな規制を設ける方針という。
新たな規制はTKDNに新たな基準を設定する予定で、基地局の場合は30%以上、携帯電話の場合は40%とする計画とのことである。
2017年1月より施行される計画であることも明らかにされており、TKDNが基準を下回る場合はインドネシア国内における販売を禁止する。
すでに一部のブランドやベンダがTKDNを満たせることを表明しており、その中にはスマートフォンではEvercossブランドのAries Indo Global、POLYTRONブランドのHartono Istana Teknologi、MitoブランドのMaju Express Indonesia、Panggung Elektronik、BlackBerry、LG Electronics、Samsung Electronics、基地局ではNokia Solutions and Networksが含まれている。
また、輸入品への税率が高いことから、複数のブランドがインドネシア国内に工場を開設、またはインドネシアで工場を運営する現地企業との提携によって、インドネシア国内でのスマートフォンの製造を手掛けている。
Advan Digital、Aries Indo Global、AXIOO International、MOVIMAXブランドのBINTANG MAHAMERU UTAMA、HimaxブランドのDwi Utama Perkasa、Hartono Istana Teknologi、Maju Express Indonesia、SPCブランドのSupertone、IVOブランドのTata Sarana Mandiri、Guangdong OPPO Mobile Telecommunications(広東欧珀移動通信)、Huawei Technologies(華為技術)、Qingdao Haier Telecom(青島海爾通信)、ZTE(中興)がインドネシア国内で製造を手掛けていることが分かっている。
インドネシアの現地企業に製造を委託してインドネシア国内で製造を行っているものの、将来的には自社でインドネシアに工場を保有することを検討している企業も存在する。
製造や部品の現地調達を強化することで、インドネシアにおけるこれらの業界の成長を促進し、またインドネシアにおける雇用機会の創出などを狙う。
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