チリ当局が携帯電話キャリア3社に700MHz帯のLTEライセンスを交付、南米初のAPT700に

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チリの行政機関で電気通信事業などを管轄する交通通信省傘下機関でSUBTELの通称で知られる電気通信総局は700MHz帯によるLTEサービスのライセンスを移動体通信事業者各社に交付した。

チリでは2014年2月28日に周波数オークションを通じて移動体通信事業者3社に対して700MHz帯の周波数をLTE用に割り当てており、具体的にはEntel Telefonia、Claro Chile、MovistarブランドのTelefonica Movil de Chileの3社が700MHz帯を保有している。

チリでLTE用に割り当てられた700MHz帯は上りが713.0～748.0MHz、下りが768.0～803.0MHzで、APT700 FDDとも呼ばれるBand 28に該当する。

各社の周波数範囲はTelefonica Movil de Chileが713.0～723.0MHzと768.0～778.0MHzの10MHz幅*2、Entel Telefoniaが723.0～728.0MHzと778.0～793.0MHzの15MHz幅*2、Claro Chileが738.0～748.0MHzと793.0～803.0MHzの10MHz幅となる。

なお、落札額はTelefonica Movil de Chileが4,249,119,967チリペソ、Entel Telefoniaが6,880,105,123チリペソ、Claro Chileが404,220,370チリペソとなっている。

すでに3社とも2.6GHz帯(Band 7)でLTEサービスを提供しており、700MHz帯は2.6GHz帯を補完する役割で展開するという。

特に農村部などのルーラルエリアは700MHz帯でカバーし、LTEサービスの提供エリア拡大や利用者増加を狙う。

電気通信総局は移動体通信事業者3社に対して、700MHz帯によるLTEサービスのライセンス交付日から18ヶ月以内に700MHz帯を活用して1281ヶ所の農村部、503の教育機関、854kmに及ぶ道路をLTEサービスの提供エリアとすることを義務付けている。

南米においてAPT700 FDDを商用化する国はチリが初めてとなる。

電気通信総局