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レバノンのモバイルネットワーク管理権入札でVodafoneが離脱



英国に拠点を置くVodafoneはレバノンにおけるモバイルネットワーク管理権の入札から離脱することが海外メディアの報道で分かった。

レバノンの行政機関で電気通信事業を管轄する郵便通信省の関係者はモバイルネットワーク管理権に6社が申請したことを明らかにしており、クウェートのMobile Telecommunications Company、マレーシアのMaxis、トルコのTurkcell、英国のVodafone、フランスのOrange、ドイツのDeutsche Telekom傘下のDeteconが申請したことが判明していた。

Vodafoneはレバノンにおけるモバイルネットワーク管理権の入札から離脱したことは認めているが、その理由は明らかにしていない。

レバノンにおける移動体通信事業者は特殊な形態を採用しており、2004年以降はレバノン政府が保有するMobile Interim Company 1 (MIC1)とMobile Interim Company 2 (MIC2)をそれぞれ民間企業が管理する形態となる。

Mobile Interim Company 1の前身は1994年から2004年まではフランスのFrance Telecom (現Orange)が所有しており、ブランド名をCellisとして展開していた。

管理契約に移行後の2004年にレバノン政府とレバノンのFal Dete Telecommunications (FAL-DETE)がCellisの管理で合意し、ブランド名をalfaに変更して2008年までFal Dete TelecommunicationsがMobile Interim Company 1を管理した。

2009年からはkoryolink (高麗リンク)をブランド名として朝鮮民主主義人民共和国で事業を手掛けるCHEO Technology (逓オ技術合作会社)に出資していることで有名なエジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)が子会社のOrascom Telecom Lebanonを通じてMobile Interim Company 1の管理を担当している。

一方で、Mobile Interim Company 2は2004年からMobile Telecommunications Companyが管理している。

ブランド名はmtc touchとしていたが、後にブランド名をtouchに変更しており、ブランド名に変更はあるものの管理会社そのものは変わっていない。

Orascom Telecom Media and Technologyは申請の締め切りに間に合わなかったとの情報があり、これが事実であればレバノン市場から撤退することになり、Orascom Telecom Media and Technologyが手掛ける移動体通信事業は朝鮮民主主義人民共和国のみとなる。

THE STAR ONLINE

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