モザンビーク政府がSIMカード登録の義務化を放棄

モザンビーク政府はSIMカードの登録を義務化して移動体通信事業者や利用者にSIMカードと個人情報を紐づけるよう強制していたが、実質的にこの施策を放棄したことが判明した。

海外メディアの報道によると、モザンビークの運輸通信省(Ministry of Transport and Communications)大臣はすべてのSIMカードを登録させることは絶望的であり、もはやSIMカードの登録期限は存在しないと明かし、施策を放棄したことを認めたという。

モザンビークでは首都のマプトにおいて2010年9月にパンの価格が大幅に引き上げられたことが原因で暴動に発展し、一般市民に犠牲者が発生した。

この暴動は携帯電話を通じて参加者を動員したとされており、モザンビーク政府はこの暴動をきっかけに犯罪目的で携帯電話を利用することを防止すべく、すぐにSIMカードの登録を義務化することで決定した。

しかし、すべてのSIMカードの登録作業は移動体通信事業者にとっては膨大な作業で大きな負担となるため、移動体通信事業者各社はモザンビーク政府に期限を延長するよう求めていた。

その後はモザンビークの治安が落ち着いたことでSIMカードの登録は緊急性を失い、その施策そものの存在が薄れることになった。

運輸通信省の大臣交代後に2014年1月30日にMozambique National Communications Institute (INCM)を訪問した際に、再びSIMカードの登録を義務化する施策が表面化した。

2010年から2014年までの期間に登録されたSIMカードは全体の半分未満であったことが判明し、30日以内にSIMカードを登録するよう要請した。

モザンビークではアクティブなSIMカードが約1,200万とされており、30日の間に最大で600万弱のSIMカードを登録しなければならないことになる。

1日あたり最大で20万弱のSIMカードを登録しなければならない計算で、現実的に考えると厳しく、移動体通信事業者や利用者は履行する気がなかったとされている。

また、モザンビーク政府は規則としては罰則を設けたものの、移動体通信事業者や利用者に対して罰則を命じることはなく、この施策は再び自然消滅した。

SIMカードの登録は基本的に本人確認書類を提示して個人情報とSIMカードを紐づける手続きとなる。

しかしながら、モザンビークは農村部の居住者が多く、また農村部の居住者は本人確認書類を保有していないケースが多いため、すべてのSIMカードを登録することには困難があったという。

モザンビーク政府はSIMカードの登録を義務化させる前にするべきことがあったのではないかと感じるところである。

なお、モザンビークの移動体通信事業者はmcelブランドを展開するMocambique Celular、Movitel、Vodacom Mozambiqueの3社が存在する。

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