中国鉄塔が中国3キャリアの基地局設備を取得
- 2015年10月19日
- 海外携帯電話
中国のChina Tower (中国鉄塔)は中国の移動体通信事業者であるChina Mobile Communication (中国移動通信：CMCC)、China United Network Communications (中国聯合網絡通信：China Unicom)、China Telecom (中国電信)の基地局設備をすべて取得し、China Towerが一括で管理することで合意した。
China Mobile Communication、China United Network Communications、China Telecomはいずれも国有企業であり、各社の基地局設備は国有資産にあたる。
これまでは各移動体通信事業者が個別に管理していたが、China Towerが3社の基地局を一括で管理することで、基地局設備の共有など国有資産の効率的な管理を目指す。
基地局設備の管理再編には中国における国有資産の監督および管理を手掛けるChina Reform Holdings (中国国新控股)が介入しており、China Towerには新たにChina Reform Holdingsが出資することも決定した。
なお、China Reform Holdingsは中国の最高国家行政機関である国務院の直属組織である国有資産監督管理委員会が設立しており、国務院の全額出資である。
これによりChina Towerへの出資比率はChina Mobile Communicationが38.0%、China United Network Communicationsが28.1%、China Telecomが27.9%、China Reform Holdingsが6.0%となる。
国務院はChina Mobile CommunicationおよびChina Telecomを所有し、China United Network Communicationsにも資本参加している。
China Mobile Communication
China United Network Communications
China Telecom
China Reform Holdings
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