総務省が携帯電話事業者3社にスマートフォンの料金負担軽減と端末販売適正化を要請

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総務省は「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受けて、2015年12月18日にスマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針を策定するとともに、日本の携帯電話事業者3社に対してスマートフォンの料金負担軽減および端末販売の適正化を要請したことを発表した。

経緯としては、近年のスマートフォンの普及に伴って家計支出に占める携帯電話の通信量の負担が年々増大していることを踏まえて、総務省は利用者にとってより低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策を「ICTサービス安心・安全研究会　消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース(以下、タスクフォース)」において検討を実施し、2015年12月16日にタスクフォースの取りまとめを行った。

総務省はタスクフォースの取りまとめを踏まえて、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を実施する施策として策定した。

「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」にはスマートフォンの料金負担の軽減、端末販売の適正化など、仮想移動体通信事業者(MVNO)のサービス多様化などを通じた料金競争の促進が具体的施策として盛り込まれている。

また、総務省は取組方針を踏まえてスマートフォンの料金および端末販売に関して講ずるべき措置について、携帯電話事業者のNTT docomo、KDDI、SoftBankの3社に対して総務大臣名で要請を行った。

要請内容にはスマートフォンの料金負担の軽減、スマートフォンの端末販売の適正化、取組状況の報告が含まれている。

なお、取組方針および要請の詳細な内容は総務省の公式ウェブサイトにおいて公開されている。

総務省