経済産業省がスマートフォン向け決済アプリを開発へ、訪日外国人をターゲットに

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経済産業省(Ministry of Economy, Trade and Industry：METI)は主に訪日外国人をターゲットとしてスマートフォン向け決済アプリケーションを開発することが時事通信社の報道で分かった。

日本政府観光局として知られる独立行政法人 国際観光振興機構(Japan National Tourism Organization：JNTO)の統計によると訪日外国人は増加傾向が続いており、2015年は11月末の時点で傳年同期比47.5%の増加となり、旅行消費額も上昇しているという。

しかし、日本は両替所が少ないことや、クレジットカードへの対応も十分ではない場合があり、日本における買物環境は訪日外国人の間では不評とのことである。

そこで、経済産業省は訪日外国人のさらなる消費拡大に向けて、スマートフォン向け決済アプリケーションを開発すると伝えられている。

このスマートフォン向け決済アプリケーションは2016年4月以降に実証実験を開始し、東京でオリンピックおよびパラリンピックが開催される2020年までに実用化を目指すという。

アプリケーションの利用者は利用前に国籍、性別、滞在先などの属性情報や、クレジットカードなどの決済情報およびパスポート番号を登録し、決済以外に登録情報に基づいたサービスも提供して訪日外国人による消費の拡大を狙う模様である。

また、利用者の消費行動などの情報はアプリケーションでサービスを提供するクレジットカード会社、ホテル、百貨店などで共有し、訪日外国人向けのマーケティングに活用すると伝えられている。

時事通信社