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ミャンマーの携帯電話事業に参入を表明した7社が判明、中国電信・Viettel・Singtelなどが参戦


ミャンマー(ビルマ)の行政機関で電気通信事業などを管轄する通信・情報技術省(Ministry of Communication and Information Technology:MCIT)の合弁構成および入札選定作業委員会(Joint Venture Formation and Tender Selection Work Committee:以下、入札委員会)は新たな移動体通信事業者を設立するために外資の通信事業者を募集し、関心表明(Expression of Interest:EOI)の受け付けを2016年1月8日17時(現地時間)に締め切ったが、7社の外資の通信事業者が関心表明を提出したことを発表した。

入札委員会は7社の社名は公開していないが、ミャンマーメディアが情報を入手したとして7社を報じている。

関心表明を提出した7社は中国のChina Telecom (中国電信)、Xinwei Telecom Enterprise (信威通信産業)、香港特別行政区の1COM Hong Kong、ベトナムのViettel Group (軍隊通信グループ)、シンガポールのSingapore Telecommunications (Singtel)、フランスのFree Mobile、南アフリカのMTNとのことである。

入札委員会は各社に提案書の提出を求め、提案書の内容を評価して理想的な候補を選定する。

第4の移動体通信事業者はミャンマー企業とミャンマー政府および外資の通信事業者が合弁で設立することになり、最も適した条件の外資の通信事業者に合弁会社設立を承認し、合弁会社に対してミャンマー全土における通信事業のライセンスを交付する計画である。

なお、合弁会社を構成するミャンマー企業はMyanmar National Telecom Holdingsで、ミャンマーの通信関連会社や投資会社などミャンマー資本の11社が合弁で設立しており、特別目的事業体としてミャンマーの投資企業管理局(Department of Investment and Company Administration:DICA)に登録されている。

出資比率はMyanmar National Telecom Holdingsとミャンマー政府が合わせて最低でも51%以上となり、残りを外資の通信事業者が出資することになる。

The Myanmar Times

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