ミャンマーのTelenor MMとOoredoo MMが公平な競争環境の維持を要請
- 2016年02月20日
- 海外携帯電話
ミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるTelenor MyanmarとOoredoo Myanmarはミャンマー政府に対して公平な競争環境を維持するよう要請していることが分かった。
ノルウェーのTelenor傘下のTelenor MyanmarとカタールのOoredoo傘下のOoredoo Myanmarは2014年にミャンマーへ新規参入してサービスを開始したが、ミャンマー政府は新たに4番目の移動体通信事業者の新規参入を迎え入れることを決定している。
第4の移動体通信事業者はライセンス料が安くなるとの噂が出ており、Telenor MyanmarとOoredoo Myanmarは懸念を表明するとともに公平な競争環境を維持するために、Telenor MyanmarとOoredoo Myanmarの新規参入時と同等の条件で第4の移動体通信事業者にライセンス料を求めるよう要望している。
なお、第4の移動体通信事業者はすべてのミャンマーの人々にモバイル通信を提供することが任務とされており、ルーラルエリアにおける展開が中心になるとの情報もある。
ミャンマーの第4の移動体通信事業者はミャンマーの11社が合弁で設立したMyanmar National Telecom Holdings、ミャンマー政府、外資の通信事業者で合弁で設立する計画で、出資比率はMyanmar National Telecom Holdingsとミャンマー政府が51%以上で残りを外資の通信事業者が持つことになる。
外資の通信事業者は中国のChina Telecom(中国電信)、Xinwei Telecom Enterprise(信威通信産業)、香港特別行政区の1COM Hong Kong、ベトナムのViettel Group (軍隊通信グループ)、シンガポールのSingapore Telecommunications (Singtel)、フランスのFree Mobile、南アフリカのMTNの7社が関心表明を提出しており、この7社から2016年第1四半期中に選定される見通しである。
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