フランス議会下院でテロ関係者のスマホのロック解除を強制する法案が可決

フランス国民議会の下院で捜査協力を拒否する端末メーカーに罰則を科す法案が可決したことが分かった。

下院で可決した法案は対テロ包括法案で、その中でテロ関係者のスマートフォンのロック機能を解除を端末メーカーに強制することを認めており、端末メーカーが拒否すればテロ捜査への協力拒否と判断して重い罰則を科すことが可能となる。

テロ捜査への協力を拒否した端末メーカーへの罰則としては罰金や幹部の投獄が含まれている。

フランスでは2015年11月に首都のパロで同時テロが発生したことを受けて、再発防止に向けてテロ関連の法制整備を進めており、捜査に携わる関係機関の権限を高める。

なお、対テロ包括法案は議席数が577議席の下院における投票で賛成が474票、反対が32票と圧倒的な支持を得た。

今後は数ヶ月以内に上院で投票を実施し、過半数が賛成すれば施行に向けて動くことになる。

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