ミャンマーNLDが省庁削減案を議会に提出、移動体通信を管轄する通信・情報技術省は消滅へ

ミャンマー(ビルマ)の国民民主連盟(National League for Democracy：NLD)は2016年3月17日に省庁再編案を議会に提出したことがミャンマーメディアの報道で分かった。

2016年3月時点でミャンマーの省庁は36省が設置されているが、統廃合および新設によって36省から21省に集約する計画である。

省庁を削減することで政府機能の効率化、予算の削減が期待できるとしている。

削減対象の省庁には通信・情報技術省が含まれている。

通信・情報技術省、運輸省、鉄道運輸省を廃止し、これら省が有する機能を新設する運輸・通信省に移管する計画である。

実質的に、通信・情報技術省、運輸省、鉄道運輸省の3省を統合することになる。

通信・情報技術省は2012年11月に通信郵便電信省が省名を変更して通信・情報技術省となった。

移動体通信を含めた電気通信事業に関するライセンス発給や監督業務など電気通信事業全般を管轄しており、日本における総務省の役割に相当する。

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