米国政府によるZTEへの制裁措置に猶予期間を設定

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米国の政府機関である商務省は2016年3月8日より中国のZTE (中興通訊)など関連会社を含めた4社を輸出規制対象の事業体に追加したが、米国の商務省は猶予期間を設けたことが分かった。

ZTE、ZTEが直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)、中国のBeijing 8 Star International (北京八星国際貿易)、イランのZTE Parsian (中興波斯)の4社は米国政府によるイランへの制裁に違反したことを理由に輸出規制対象の事業体に追加されており、中国の政府機関である商務部が抗議の声明を発表する事態に至った。

米国政府はイランへの制裁の一環として規制対象品目を指定してイランへの輸出や再輸出を制限する禁輸措置を実施しているが、ZTEなどはダミー会社を利用して規制対象品目を無許可でイランに輸出したことが確認されており、これが米国によるイランへの禁輸措置に違反したと判断された。

米国企業は輸出規制対象の事業体に対してはあらゆる製品の輸出が困難となるため、ZTEは米国企業から部品や資材の調達が困難になることは必至と見られていた。

しかし、米国の商務省はZTEが問題解決に協力することを条件として2016年6月30日までを猶予期間に設定し、制裁措置の発動を一時的に停止することを決めた。

これを受けてZTEは問題解決のために米国の商務省と協力し、輸出規制の対象外となるよう努力を続ける方針を示している。

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