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ミャンマー政府が第4の携帯電話事業者の合弁相手を決定、ベトナム軍隊通信を選出



ミャンマー(ビルマ)の行政機関で電気通信事業などを管轄する通信・情報技術省 (Ministry of Communication and Information Technology:MCIT)は第4の移動体通信事業者の合弁相手を決定した。

第4の移動体通信事業者はミャンマーのMyanmar National Telecomとミャンマー政府と外資の通信事業者が合弁で設立することが決まっており、通信・情報技術省は外資の通信事業者の選定作業を進めていた。

なお、Myanmar National Telecomは11社のミャンマー企業が出資しており、第4の移動体通信事業者への出資比率はMyanmar National Telecomとミャンマー政府が合わせて51%以上と定めている。

外資の通信事業者はベトナムのViettel Group (軍隊通信グループ)傘下で国際事業を手掛けるViettel Global Investment、フランスの移動体通信事業者であるFree Mobileを子会社として擁するフランスのIliad、子会社を通じてシンガポールや豪州で移動体通信事業を手掛けるシンガポールのSingapore Telecommunications (Singtel)、中国の移動体通信事業者であるChina Telecom (中国電信)傘下で国際事業を手掛ける香港特別行政区のChina Telecom Global (中国電信国際)、香港特別行政区を拠点として後進国で通信事業を展開する1COM、子会社を通じてカンボジアやニカラグアで移動体通信事業を手掛ける中国のBeijing Xinwei Telecom Technology Group (北京信威通信科技集団)、アフリカや中東各国を中心として移動体通信事業を手掛ける南アフリカのMTN Groupの7社が関心を示しており、このうちViettel Global Investmentが合弁相手として選出された。

したがって、第4の移動体通信事業者はMyanmar National Telecomとミャンマー政府とViettel Global Investmentによる合弁企業となる。

Viettel Groupはベトナム、カンボジア、ラオス、東ティモール(ティモール・レステ)、ブルンジ、カメルーン、モザンビーク、タンザニア、ハイチ、ペルーで移動体通信事業に参入しており、ミャンマーが11ヶ国目となる。

通信・情報技術省

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