ミャンマー第4の携帯電話事業者に2.1GHz帯と900MHz帯を割当へ、Viettelや国防省が出資
- 2016年03月27日
- 海外携帯電話
ミャンマー(ビルマ)の行政機関で電気通信事業などを管轄する通信・情報技術省 (Ministry of Communication and Information Technology:MCIT)は第4の移動体通信事業者に2.1GHz帯と900MHz帯を割り当てることを公表した。
通信・情報技術省の郵電局 (Posts and Telecommunications Department:PTD)を通じて2.1GHz帯の10MHz幅*2および900MHz帯の5MHz幅*2を第4の移動体通信事業者に割り当て、ライセンス料は3億米ドルと定めている。
第4の移動体通信事業者はミャンマー資本の11社が出資するMyanmar National Telecom Holding Public Limited、ミャンマーの国防省が出資するStar High Public Company Limited、ベトナムのViettel Group (ベトナム軍隊通信グループ)の子会社で国際投資事業を手掛けるViettel Global Investment Joint Stock Companyの合弁会社となり、出資比率はMyanmar National Telecom Holding Public LimitedとStar High Public Company Limitedが合わせて51%、Viettel Global Investment Joint Stock Companyが残りの49%とする計画である。
Myanmar National Telecom Holding Public Limited、Star High Public Company Limited、Viettel Global Investment Joint Stock Companyの3社は交渉を進めて、2016年6月に正式に移動体通信事業のライセンス獲得を目指す。
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