ミャンマーで携帯電話利用料に商業税を課税、4月1日から
- 2016年03月29日
- 海外携帯電話
ミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)、Telenor Myanmar、Ooredoo Myanmarの3社はミャンマー政府による法改正に従って、携帯電話利用料に商業税を課税することを発表した。
当初は2015年6月1日より携帯電話利用料に商業税を課税する計画としていたものの延期となり、2016年4月1日より課税することに決定している。
ミャンマーにおける商業税の税率は品目によって異なるが、携帯電話利用料の場合は5%となる。
これまでトップアップの販売額が1,000ミャンマーチャットであれば1,000ミャンマーチャット分がチャージされたが、2016年4月1日以降は販売額が1,000ミャンマーチャットであれば952ミャンマーチャット分がチャージされて48ミャンマーチャットが商業税として徴収される。
移動体通信事業者各社は顧客から徴収した商業税をミャンマー政府に納税することになる。
ミャンマー政府は税収が低い水準であることが知られているが、法改正などにより税収拡大を狙い、生活基盤の改善に役立てる方針である。
MPT
Telenor Myanmar
Ooredoo Myanmar
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