タイ当局がラオスにおけるSIMカード登録システムの構築を支援
- 2016年06月23日
- 海外携帯電話
タイの政府機関で電気通信事業などを管轄するNational Broadcasting Telecommunications Commission (以下、NBTC)は隣国のラオスにおけるSIMカードの登録システムの構築を支援することを明らかにした。
NBCTはラオスの政府機関で電気通信事業などを管轄するMinistry of Posts and Telecommunications (郵政・電信省)と協力し、SIMカードの登録システムを構築するとのことである。
ラオスでは本人確認書類の提示なしでSIMカードを購入することが可能で、所有者の個人情報と電話番号が紐付けされていないSIMカードを犯罪に利用するなどの懸念がある。
タイではNBTCは2015年2月1日よりSIMカードの登録を義務化し、個人情報と電話番号を紐づけることで携帯電話を用いた犯罪の抑止に努めている。
タイにおけるSIMカードの登録は2016年7月31日に終了し、未登録のSIMカードは2015年9月末に電話番号を抹消して完全に無効化した。
世界各国ではSIMカードの登録を義務化したものの失敗した事例もあり、例えば後発後進国では本人確認書類を所持しない人々も多く、SIMカードの登録以前に本人確認書類の取得が必要でSIMカードの登録が進まなかったことや、指紋を含めた個人情報の登録を義務化した国では蓄積する情報量が膨れ上がり、SIMカードの登録システムが一時的に停止することもあった。
NBTCはタイでSIMカードの登録を無事に終了させた経験を活かしてラオスにおけるSIMカードの登録を支援し、隣国の安全性を高めることでタイの安全も維持する狙いがあると思われる。
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