サウジアラビア当局が1864の携帯電話ショップを閉鎖、サウダイゼーション施策に違反

サウジアラビア政府はサウジアラビアにおける1864店舗の携帯電話販売店を閉鎖したことがサウジアラビアメディアの報道で分かった。

サウジアラビアでは外国人労働者が携帯電話販売店を含む電気通信事業に関連する小売業務への従事を禁止することを決定している。

新たにサウジアラビアで施行された省令では電気通信事業に関連する小売業務に携わる労働者はサウジアラビア人のみに限定されるべきと規定しており、電気通信事業に関連する小売業務に携わる労働者の外国人比率を段階的に減らし、最終的には完全に外国人労働者の従事を禁止とする。

このサウダイゼーションの施策では、まず2016年3月11日から90日以内に50%以上の従業員をサウジアラビア国籍とする必要があり、サウジアラビア政府は携帯電話販売店の監視を実施し、違反が確認された携帯電話販売店は閉鎖処分としている。

1864店舗の携帯電話販売店を閉鎖したことが分かっており、内訳としてはジェッダやメッカを含むマッカ州が508店舗で最多、続いてアスィール州が499店舗、東部州は203店舗と続いている。

一方でマディーナ州、カスィーム州、首都のリヤドを含むリヤド州は少なく、それぞれ195店舗、165店舗、84店舗となっている。

マッカ州が多い背景としては、そもそもマッカ州はジェッダを中心に外国人労働者が多く、それだけ携帯電話販売店に勤務する外国人の割合も高かったと考えられる。

また、マッカ州などと比べて特に厳格派が多いリヤド州は閉鎖した携帯電話販売店が最も少ない結果となった。

2016年9月4日までに完全にサウジアラビア国籍のみとする必要があり、さらに閉鎖される携帯電話販売店が増える可能性が高い。

サウジアラビアは出稼ぎの外国人労働者が多いが、電気通信事業に関連する各種業務は軍事的、社会的、経済的に重要な情報を取り扱うことがあるため、サウジアラビア国籍に限定するべきと説明している。

違反すれば雇用者と労働者の両方に刑罰を用意しており、いずれも100万サウジアラビアリヤル(約2,682万円)の罰金と2年間の懲役刑が待っている。

外国人労働者は刑期終了後に国外追放となり、違反が確認された携帯電話販売店は強制的に閉鎖し、5年間は再開不可とする。

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