IIJがフルMVNOとして2017年度中に商用サービス開始へ

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Internet Initiative Japan (以下、IIJ)は仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)としての事業強化に向けたフルMVNOへの取り組みについて発表した。

IIJは2016年8月29日人NTT DOCOMOに対してデータ通信役務に係る加入者管理機能(HLR/HSS)連携に関する申し込みを完了し、同日にNTT DOCOMOより当該申し込みに関する受諾書を受領したとのことである。

サービス基盤およびネットワークの構築や検証などのプロセスを経て、日本初のフルMVNOとして2017年度中の商用サービス開始を目指すとしている。

MVNOとしての事業は格安SIMを中心に異業種を含めて200社を超える企業が参入し、価格競争が進行してサービスも同質化しつつあり、MVNOの活性化に向けて新たな取り組みが求められる中でIIJは他社と差別化を図るべくフルMVNOとして事業を開始するという。

IIJは2008年からMVNOとしての事業に参入し、法人向けモバイルサービス、M2Mソリューション、MVNE事業、個人向けモバイルサービスに事業領域を拡大し、モバイル通信サービスの可能性を具現化してきたが、MVNOとしての事業の次なるステップとしてフルMVNOの取り組みで先行することで新たなモバイルビジネスの創出を実現し、中長期的での飛躍的な事業規模拡大を目指す。

移動体通信事業者(以下、MNO)への依存度が高い従来のMVNO (ライトMVNO)と比較してフルMVNOはSIMカードを管理するデータベースのHLR/HSSを自社で運用することで、独自でSIMカードの調達や発行が可能となり、従来より自由なサービス設計が可能となる。

また、将来的に更なる発展が期待されるIoT分野では組込型SIM (以下、eSIM)の提供や課金および開通管理などを自由に運用できるサービスの開発が可能となり、新たなMVNOビジネスモデルの創出が期待できるという。

新たなMVNOビジネスモデルとしては例えば、外国のMNOやMVNOとの提携により外国へのローミング時に最適な通信サービスを提供する、eSIMや耐振動性および耐候性を備えたSIMカードを提供する、機器の製造ラインでSIMカードを組み込んで出荷後に必要な時に通信サービスを開通して利用可能とするようなことが可能となる。

IIJ