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米国政府、MPTのSIMを販売するミャンマーのAsia Mega Linkを経済制裁の対象から除外


米国の政府機関である米国財務省(United States Department of the Treasury)はミャンマー(ビルマ)に対する経済制裁を全面的に解除した。

ミャンマーでは1988年に軍事クーデターにより軍事政権が成立したが、軍事政権は民主化運動の弾圧および深刻な人権侵害を続け、これを問題視した米国財務省は1997年にミャンマーに対する経済制裁を発動した。

経済制裁には商取引や新規投資を禁じる内容などが盛り込まれており、軍事政権の支援に関与したと判断された個人および組織は米国財務省の傘下組織である米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の特別指定国民リスト(Specially Designated Nationals List:SDN List)として公表された。

米国の国民や組織は特別指定国民リストに含まれる個人や組織との商取引などが禁止となり、特別指定国民リストに含まれる個人や組織と取引すると、間接的に軍事政権を支援したとみなされて特別指定国民リストに追加されることもあり、米国以外の国民や組織からも商取引などが避けられてきた。

ミャンマーでは国民民主連盟(National League for Democracy:NLD)による新政権が発足し、真の民主化が進んだことを受けて、米国財務省は20年近くも続いたミャンマーに対する経済制裁を2016年10月7日付けで終了し、それに伴い軍事政権を支援したと判断されていた多くの個人や組織が特別指定国民リストから除外された。

携帯電話関連ではミャンマーの携帯電話事業者であるMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体:MPT)のプリペイドSIMカードやトップアップカードの販売代理店としての事業も手掛けるAsia Mega Linkが2016年5月17日付けで特別指定国民リストに追加されたが、わずか5ヶ月足らずで特別指定国民リストから外れた。

Asia Mega LinkはASIA WORLDの関連会社であることを理由に特別指定国民リストに追加されており、ASIA WORLDは幹部が民主化の阻害や人権侵害および旧軍事政権と密接な関係にあることを理由に特別指定国民リストに追加されていた。

なお、ASIA WORLDもAsia Mega Linkと同様に2016年10月7日付けで特別指定国民リストから除外された。

米国財務省

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