米国商務省がZTEへの制裁措置に関する猶予期間をさらに延長

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米国の政府機関である商務省は2016年3月8日より中国のZTE (中興通訊)など関連会社を含めた4社を輸出規制対象の事業体に追加したが、その後に商務省は条件付きで制裁措置の実施に猶予期間を設けており、猶予期間をさらに延長する決定を下した。

ZTE、ZTEが直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)、中国のBeijing 8 Star International (北京八星国際貿易)、イランのZTE Parsian (中興波斯)の4社は米国政府によるイランへの制裁に違反したことを理由に輸出規制対象の事業体に追加されており、中国の政府機関である商務部が抗議の声明を発表する事態に至った。

米国政府はイランへの制裁措置の一環として規制対象品目を指定してイランへの輸出や再輸出を制限する禁輸措置を実施しているが、ZTEなどはダミー会社を利用して規制対象品目を無許可でイランに輸出したことが確認されており、これが米国政府によるイランへの禁輸措置に違反したと判断された。

米国企業は輸出規制対象の事業体に対してはあらゆる製品の供給が困難となるため、ZTEは米国企業から部品や資材の調達が困難となることが確実な状況となっていた。

しかし、商務省はZTEが捜査に協力することを条件として2016年6月30日までを制裁措置の発動を見送る猶予期間とし、さらに猶予期間は2016年8月30日まで、2016年11月28日までと延長が繰り返されていた。

新たに設定された猶予期間は2016年11月29日から90日間となり、ZTEは解決に向けて商務省の捜査に協力する方針を表明している。

ZTE

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