中国が北朝鮮への禁輸措置を拡大、携帯電話の盗聴設備も禁輸対象に

中国の政府機関である商務部、工業和信息化部、国防科工局、国家原子能机構、海関総署は2017年1月25日付けで公告2017年第9号を共同で発表し、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)への禁輸措置を拡大した。

中華人民共和国対外貿易法第十六条および第十八条の規定に基づき、中国政府は北朝鮮を仕向地とする大量破壊兵器およびそれの運搬手段や軍事転用可能な関連汎用品と技術の輸出を禁止しているが、禁輸措置の拡大により輸出を禁止する品目が大幅に追加された。

追加品目には電気通信分野で移動体通信関連の品目が含まれている。

具体的には、携帯電話の盗聴や通信傍受に関連した設備、ソフトウェアおよび技術、携帯電話の電波妨害に関連した設備、ソフトウェアおよび技術が禁輸対象となった。

その他、電気通信分野以外では多くの品目が禁輸対象に加えられた。

禁輸措置の拡大は即時施行となる。

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