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ロシア当局、AppleにiPhoneの価格操作で有罪の判決を下す



ロシアの政府機関で競争関連法令の運用を管轄するFederal Antimonopoly Service of the Russian Federation (連邦反独占庁:以下、FAS Russia)は米国のAppleの子会社であるApple Rusに対してiPhoneの価格操作で有罪の判決を下した。

Apple Rusはロシアの販売代理店に対してiPhoneの推奨小売価格を設定するとともに過剰な値下げを実施しないよう指示しており、Apple Rusの命令に従わない販売代理店には代理店契約の解除をちらつかせていた。

このようなApple RusによるiPhoneの価格を強制的に統制する行為は競争保護法違反にあたるとして、FAS RussiaはApple Rusのほか販売代理店なども調査の対象に含めた広範な調査を実施し、iPhone 5s、iPhone 5c、iPhone 6、iPhone 6 Plus、iPhone 6s、iPhone 6s Plusで価格操作の動きが認められたという。

また、Apple、Appleの子会社であるオランダのApple Holding、アイルランドのApple Sales Ireland、アイルランドのApple Operations Internationalも調査の対象としていたが、外国法人は証拠不十分のため調査を断念している。

Apple Rusは2017年3月14日から3ヶ月以内であれば不服申し立てが認められるが、不服申し立てにより必ずしもFAS Russiaの判決が覆るとは限らない。

最終的にApple Rusの有罪が確定すれば罰金が命じられる見通し。

FAS Russia

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