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FREETEL、公式ウェブサイトで行政処分を受けたことを告知

  • 2017年04月22日
  • MVNO

freetel

FREETELブランドを展開するPlus One Marketingは公式ウェブサイトを通じて消費者庁(Consumer Affairs Agency:CAA)から措置命令を受けたことを告知した。

Plus One Marketingが提供するFREETEL SIMに関して、消費者庁はFREETELの公式ウェブサイトにおける表示内容が景品表示法に違反すると認め、Plus One Marketingに対してその旨を一般消費者に周知徹底し、再発防止策を講じることなどを命じた。

消費者庁からの措置命令を受けて、Plus One MarketingはFREETELの公式ウェブサイトを通じて一般消費者に措置命令を受けたことを告知するとともに、対象表記に関する説明も掲載している。

「SIM販売シェアにNo.1」の表記について、ヨドバシカメラにおける販売シェアであることの注記を行わなかったという。

「『業界最速』の通信速度」の表記について、平日昼間の12時台における比較であることなどの注記を行わず、また速度比較グラフにおいて体裁を整えるべく出所元から転記した際に誤記があったという。

「LINEのデータ通信料無料」など対象アプリケーション利用時のデータ通信料非課金に関する表記について、データ通信の一部が課金対象となることの注記漏れがあったという。

なお、対象期間は2016年11月30日から2016年12月22日としている。

顧客など関係者に迷惑をかけたこと深く謝罪し、措置命令を厳粛に受け止めて信頼のおける表示が保たれるよう、管理体制の強化や社員教育の徹底など再発防止に努めるとのことである。

FREETEL

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