Pantechがスマホ事業から撤退へ、韓国メディアが報じる

韓国のPantechはスマートフォン事業から撤退することが韓国メディアの報道で分かった。

韓国メディアの報道によると、Pantechの経営権を握る韓国のSOLiDはPantechの従業員に対してスマートフォン事業を暫定的に中断することと、追加の構造調整に入ることを通知したという。

構造調整として大幅な人員削減に踏み切る模様で、スマートフォン事業の従業員を解雇して同事業をたたみ、IoT事業など一部事業の従業員のみを残すとされている。

Pantechは2014年8月に経営破綻したが、2015年12月に韓国のSOLiDが主導するSMA Solution Holdingsのもと経営再建に向けて再出発した。

2016年6月には約1年半ぶりの新型スマートフォンとしてSKY IM-100を発表し、復活をかけたスマートフォンとして注目を浴びたが、2016年の販売台数は目標の30万台に遠く及ばない13万2,000台にとどまった。

また、東南アジアで合弁会社を通じてスマートフォンを販売する計画は頓挫し、Pantechのスマートフォン事業は極めて厳しい状況に追い込まれた。

2016年通年はスマートフォン事業の不振が大きく影響して706億韓国ウォン(約71億円)の純損失を記録しており、もはやスマートフォン事業を継続することは困難と判断した模様である。

Pantechの従業員数は2012年8月時点で約3,000人とされていたが、2017年5月時点では120人程度とされており、スマートフォン事業の従業員を解雇することで従業員数は数十人規模まで減る見込みという。

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