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Pantechの親会社がスマホ事業撤退の報道に公式声明、明確に否定せず



韓国のPantechがスマートフォン事業から撤退すると複数の韓国メディアが一斉に報道したことを受けて、Pantechの経営権を握るSOLiDは金融監督院の電子公示システムを通じて公式声明を発表した。

SOLiDは「Pantechは携帯電話事業全体を中断すると報道されたが、実際は構造調整を通じてコスト構造を改善する過程にあり、携帯電話事業に関連しては多方面に事業を進行しようと努力している状況である。ただし、現時点(2017年5月12日)でPantechは構造調整を通じて、IoT部門など競争力のある事業を展開できる部門に優先集中しようとしており、これ(IoT部門など)を土台として再び事業規模を拡大するために最善を尽くす。」と説明している。

公式声明では報道の通りに、構造調整を実施していることを認めた。

スマートフォンを含めた携帯電話事業の暫定的な撤退に関しては明確に否定せず、多方面に事業を進行しようと努力していると表現するにとどまった。

また、IoT部門に優先集中することも明確化しており、IoT部門で経営を安定させてから再び事業規模を拡大するような文言が入れられた。

直接的な表現は避けられたものの、Pantechの中心事業であった携帯電話事業は縮小もしくは一時的に撤退することを示唆したと解釈できる。

なお、SOLiDは同社の子会社であるSMA Solution Holdingsを通じてPantechを所有しており、SMA Solution Holdingsへの出資比率はSOLiDが96%、Optisが4%となっている。

金融監督院 電子公示システム

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