日中韓でローミング料金の廃止に向けた合意を発表間近か、韓国メディアが報道

日本、中国、韓国の移動体通信事業者各社がローミング料金の廃止に向けた合意を発表する見通しであることが韓国メディアの報道で分かった。

日本の移動体通信事業者としてはNTT DOCOMOとKDDI、中国の移動体通信事業者としてはChina Mobile Communications (中国移動通信：以下、CMCC)、韓国の移動体通信事業者としてはSK Telecomが合意に参加すると伝えられている。

Mobile World Congress Shanghai 2017 (世界移動大会・上海 2017：以下、MWCS2017)の開催に先立ち、NTT DOCOMO、KDDI、CMCC、SK Telecomの幹部が出席して協議を実施し、2017年6月27日に公式な発表が行われるという。

協議では一度にローミング料金を廃止するか、それとも音声通話やSMSとデータ通信を分けて段階的にローミング料金を廃止するか判断し、またローミング料金の廃止に向けたプロセスを詰める見込みとのことである。

人的往来の多い近隣国間でローミング料金を撤廃することで利用者の利便性を向上し、料金爆弾の不安を解消することが期待されるという。

なお、韓国ではローミング料金の高額請求を料金爆弾と表現する。

さらに、中国ではLINEやKakao Talkなどのメッセージングサービスはもちろんのこと、Googleの各種サービスやFacebookなども規制されているため、ローミングを活用する方がはるかに有用と考えられている。

これまでに、欧州では地域統合を強める目的で、欧州連合(European Union：EU)が原則としてローミング料金を撤廃するRoam like at Homeの制度を導入している。

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