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米FCCが米領グアムの携帯電話事業者TeleGuam Holdingsの売却を承認



米国の政府機関で電気通信分野などを管轄する連邦通信委員会(Federal Communications Commission:FCC)の無線通信局(Wireless Telecommunications Bureau)は米領グアムの移動体通信事業者であるTeleGuam Holdingsの取引を2017年6月23日付けで承認した。

TeleGuam Holdingsに関しては日本の投資会社であるAdvantage Partnersが米国の投資会社であるHuntsman Family Investments (HFI)に売却することで最終合意に達している。

Advantage Partnersは傘下の持ち株会社であるAP TeleGuam Holdingsを通じてTeleGuam Holdingsを所有しており、Huntsman Family Investmentsは傘下の持ち株会社であるForager Holdingsを通じてTeleGuam Holdingsを取得する予定である。

そのため、無線通信局が承認した取引ではライセンシーがTeleGuam Holdings、譲渡人がAP TeleGuam Holdings、譲受人がForager Holdingsとなっている。

過去にAdvantage PartnersはインドネシアのTelekomunikasi Indonesia (Telkom Indonesia)にTeleGuam Holdingsを売却することで合意していたが、関連当局の承認を得ることができず、取引は断念していた。

FCC

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