米FCCが米領グアムの携帯電話事業者TeleGuam Holdingsの売却を承認
- 2017年06月30日
- 海外携帯電話
米国の政府機関で電気通信分野などを管轄する連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)の無線通信局(Wireless Telecommunications Bureau)は米領グアムの移動体通信事業者であるTeleGuam Holdingsの取引を2017年6月23日付けで承認した。
TeleGuam Holdingsに関しては日本の投資会社であるAdvantage Partnersが米国の投資会社であるHuntsman Family Investments (HFI)に売却することで最終合意に達している。
Advantage Partnersは傘下の持ち株会社であるAP TeleGuam Holdingsを通じてTeleGuam Holdingsを所有しており、Huntsman Family Investmentsは傘下の持ち株会社であるForager Holdingsを通じてTeleGuam Holdingsを取得する予定である。
そのため、無線通信局が承認した取引ではライセンシーがTeleGuam Holdings、譲渡人がAP TeleGuam Holdings、譲受人がForager Holdingsとなっている。
過去にAdvantage PartnersはインドネシアのTelekomunikasi Indonesia (Telkom Indonesia)にTeleGuam Holdingsを売却することで合意していたが、関連当局の承認を得ることができず、取引は断念していた。
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