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携帯電話事業者各社が大雨の影響に伴う支援措置を実施

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NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone、SoftBankの3社は2017年7月5日からの大雨による災害に係る災害救助法適用地域の顧客に対する支援措置を実施すると発表した。

NTT DOCOMOの場合、支援措置の内容は付属品の無償提供、携帯電話機購入時の特別割引の実施、故障修理代金の一部減額など、ケータイデータ復旧サービス無償化、受付手続きの緩和、料金支払い期限の延長、ドコモ光の基本料金などの無料化となっている。

対象の顧客は契約者住所、請求書送付先住所、ドコモ光設置場所住所が災害救助法適用地域に所在する個人および法人の顧客で、実施期間は2017年7月6日から2017年8月31日としている。

申告不要の支援措置は対象となる顧客に自動適用されるが、申告が必要な支援措置は顧客側から支援措置の適用を申告する必要がある。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneの場合、支援措置の内容は基本料金や一部手数料の減免および無償化や利用料金の支払い期限の延長など通信料金関連の支援、受付手続きの緩和、携帯電話機修理費用の軽減、携帯電話機購入時の特別割引実施、基本料金の減免や利用料金の支払い期限の延長など電気料金関連の支援措置、携帯電話機の貸し出しとなっている。

対象の顧客は契約者住所、請求書送付先住所、固定系サービスは設置先住所が災害救助法適用地域に所在する顧客としている。

支援措置の内容によっては、顧客側から支援措置の適用するための申告が必要で、申告期限が設けられている支援措置もあるため注意しておきたい。

SoftBankの場合、支援措置の内容は利用料金の支払い期限延長、インターネット接続サービスや固定電話サービスの月額基本料金などの減免、電話機や接続機器などの破損や紛失に関する交換費用と修理費用の減免および無償化、災害復興を行う団体への携帯電話機などの貸し出しとなっている。

利用料金の支払い期限延長、電話機や接続機器などの破損や紛失に関する交換費用と修理費用の減免および無償化については、SoftBankブランドおよびY!mobileブランドの両方が対象となる。

対象の顧客は契約者住所または請求書送付先住所が災害救助法適用地域に所在する顧客としている。

支援措置の内容によっては、顧客側から支援措置を適用するための申告が必要である。

なお、災害救助法適用地域は福岡県朝倉市、福岡県朝倉郡東峰村、大分県日田市、大分県中津市で、災害救助法適用地域が拡大された場合は拡大地域も適用対象に追加する。

NTT DOCOMO
KDDI
SoftBank

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