韓国のPantechがIoT事業を売却へ、事業継続は困難か

韓国のPantechはIoT事業を売却する方針であることが韓国メディアの報道で分かった。

Pantechの経営権を持つSOLiDは決定事項がなく契約上の守秘義務があるため何も言えないとコメントしながらも、IoT事業の売却を進めていることを認めたという。

SOLiDはPantechのIoT事業を売却するために特定の企業と交渉中とされており、Pantechが保有するすべてのIoT事業とそれの関連事業を売却する方針と伝えられている。

Pantechは2017年5月にスマートフォン事業の暫定的な中断を認めるとともに、競争力のあるIoT事業に集中して経営体制を強化してからスマートフォン事業に再参入すると説明していたが、IoT事業を売却すればスマートフォン事業への再参入はもちろんのこと、事業の継続も極めて困難になるとの見方が強い。

また、Pantechは2016年に230件の特許を売却し、2017年には間接的に米国のAppleへ特許を売却したことが判明するなど、特許資産の収益化も推進している。

2017年3月末時点では韓国国内で2,036件、韓国国外で1,111件の特許を保有しているが、さらに特許資産の売却も進めると思われる。

なお、Pantechの従業員は40人規模まで減少した模様である。

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