東南部アフリカ市場共同体、加盟国域内のローミング料金を廃止へ

東南部アフリカ市場共同体(Common Market for Eastern and Southern Africa：COMESA)の加盟国は加盟国域内における携帯電話の国際ローミングに係る料金を廃止する方針を決めたことが分かった。

2017年10月3日と2017年10月4日にザンビアの首都・ルサカで東南部アフリカ市場共同体の第10回会合を開催し、加盟国の19ヶ国のうち15ヶ国の閣僚と政府代表が加盟国域内における携帯電話の国際ローミングに係る料金の廃止に向けた措置を講じることで決議した。

多くのアフリカ各国では所得に対して携帯電話サービスの料金は高額とされており、料金の低廉化を実現するほか、地域統合を促す狙いもある。

アフリカの開発途上国はひとりあたり月平均総所得の25%を携帯電話サービスに費やしており、他の途上国の11%と比較して高額という。

特に東南部アフリカ市場共同体の加盟国の1ヶ国であるマラウイでは50%以上を携帯電話サービスに費やしている状況にある。

(マラウイの場合、携帯電話サービスの低廉化より所得を増やすための政策の方が必要と思われるが…)

このような状況下で、高額な端末や国際ローミングに係る料金は懸念事項のひとつとしており、まずは国際ローミングに係る料金の廃止を推進する。

地域内の国際ローミングに係る料金の廃止は欧州連合(European Union：EU)域内で導入されており、東南部アフリカ市場共同体は欧州連合を手本に準備を進める見込み。

また、東南部アフリカ市場共同体では料金の低廉化と競争を促進するために、仮想移動体通信事業者(MVNO)を奨励するための適切な規制の設定も求めたという。

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